“Form 1120-F(U.S. Income Tax Return of a Foreign Corporation)”について

いつもブログをお読みいただき有難うございます。

今日（11月12日）は、福岡ではお天気が良く、とても気持ちよく過ごせています。

ここの所、米国の内国歳入庁（IRS）に頻繁に電話をし時間を取られていましたが、今日はゆっくりと時間を過ごせていますので、今週の土曜日に更新予定のブログを書いています。

さて、今回のブログは、“Form 1120-F(U.S. Income Tax Return of a Foreign Corporation)”について書かせていただきます。

今年に入り、昨年以上に米国の納税者番号取得（EIN、ITIN等）のお手伝いをさせていただいております。

納税者番号取得のお手伝いを通し、いろいろな地域の方とご縁が出来て感謝しております。

皆様のお仕事が、ますますご発展して行くことをお祈りしています。

納税者番号取得の中でもEINを取得された企業様には、米国・内国歳入庁（IRS）より、「EINに登録いただき有難うございます。私たち（IRS）は、あなたのEINを認めます。（中略）登録の情報をもとに、Form 1120-Fを○○年○月○日までに申告しなさい。（省略）」と言った文章が届いたのではないでしょうか？



そして、IRSよりの通知を無視し続けていると、忘れかけた頃に文章により「あなたはの税務申告期限は過ぎていますが、なぜ税務申告を行っていないのですか？」と言ったような内容の催促の手紙が届くことと思います。

（※これは、私自身の経験です。）

■Form 1120-F(U.S. Income Tax Return of a Foreign Corporation)とは■

日本企業が米国に支店等を設けて活動する場合、または、日本企業が米国より収入を得た場合には、原則的に米国・内国歳入庁（IRS）に対し法人税の申告及びに納税義務が生じます。

Form 1120-Fは、その際に使用する税務申告書類。

■日本企業がIRSにForm 1120-Fを提出する必要がある場合■

（１）米国における収入の有無に関わらずに、米国において商業活動をしている場合。

（２）米国において商業活動をしていなくてもFIRPTAで指定された収入がある場合。
（※FIRPTAについては、私のブログ９月１３日付けを参考にされて下さい。）
http://tprofessional.blog.so-net.ne.jp/2008-09-13

（３）租税条約を用いる事により源泉徴収が免除された場合。

日本においてのみ商業活動をし、納税者番号（EIN）を取得し、米国における税金の減免の申請をされた方は、（３）に該当する可能性があるからだと思います。

「税務申告を行うと言うよりも、租税条約に基づいて情報を開示してください。」と言う意味合いにより税務申告書の提出を求められています。

税務申告書Form 1120-Fについて（２００７年度版）：
http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f1120f.pdf

Form 1120-Fの書き方について（２００７年度版）：
http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/i1120f.pdf

（免責事項）

本ブログでご紹介しました内容は、皆様が参考としてご利用いただくものです。

皆様の個々の事例に付きましては、専門家にお尋ね下さいませ。

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Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士 小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
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