Alimony(別居後扶養料)について

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

6月1日放送のテレビ番組“行列のできる法律相談所”を見ていると、“日本で離婚の際の慰謝料に税金がかかるかどうか？”ついて放送していました。

日本の税法と米国の税法では、慰謝料の取り扱いが違う気がしました。

米国人の税務申告書を作成する際に、離婚（Divorce）に直面することがあります。

依頼者に、「昨年の○月に離婚したので、今回の税務申告は、SingleあるいはHead of Householdで申告をしたい」と言われることがあります。

日本より米国の方が、離婚が身近なことのような気がします。

さて今回のブログは、“Alimony(別居後扶養料)について”書かせていただきます。

Alimony(別居後扶養料)とは、離婚又は別居の際の取り決めとして、配偶者(Spouse)又は以前の配偶者(Former Spouse)に対して支払われるものである。

支払う側は、Alimony(別居後扶養料)として支払った額を、Form 1040のLine31で控除できる。

一方の受け取る側は、Alimony(別居後扶養料)として受け取った額は、所得としてForm 1040のLine11に算入する。

■To qualify as alimony（別居後扶養料として認められるもの）■

・支払いは、現金、小切手、マネーオーダでなければならない。但し、配偶者の代わりに第三者に金銭を支払うことが、離婚又は別居の際の取り決めにある場合は、その第三者への支払いは、Alimony(別居後扶養料)としてみなすことができる。

・支払いが、子女の養育費（Child Support）としての扱いを受けないもの。子女の養育費とAlimony(別居後扶養料)を合算して支払う場合には、まず子女の養育費を規定し、残額をAlimony(別居後扶養料)として扱う。

■Payments that do not qualify as alimony（別居後扶養料として認められないもの）■

・子女の養育費。

・現金以外の資産による支払い。

・資産の使用。等

Alimony（別居後扶養料）についてはPublication504をご参照ください。
http://www.irs.gov/pub/irs-pdf/p504.pdf

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Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士 小野　知史（Tomofumi Ono）

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