米国法人の税務申告

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

9月に入り、日本では秋らしくなり、食べ物が美味しい季節になりました。

さて、今回のブログでは“米国法人の税務申告”について書かせていただきます。

8月25日のブログで“米国での株式会社の設立”について書かせていただきました。

今回は、株式会社設立後の税務申告についてとお考え下さい。

■法人所得税（Corporation income tax）の税務申告書の提出期限■

・暦年課税年度（Calendar tax year）を採用している場合～暦年課税年度を採用している法人は、翌年の3月15日までにForm1120(U.S.Corporation Income Tax)を提出しなければならない。

・会計課税年度（Fiscal tax year ）を採用している場合～会計課税年度を採用している法人は、その会計年度（Fiscal year）の終了後３ヶ月目の１５日までにForm1120を提出しなければならない。

■法人所得税（Corporation income tax）の税務申告書の提出期限の延長■

法人は、Form7004(Application for Automatic 6-Month Extension of Time To File Certain Business Income Tax, Information, and Other Returns)を通常の税務申告書の提出期限までに提出することにより、６か月間の税務申告書の提出期限の延長を選択することができる。

ただし、税務申告期限の延長をしたとしても納税の期限は延長されない。

■予定納税（Estimated tax）■

法人は、１会計年度の税額が＄５００を超える場合にはForｍ1120-W(Estimated Tax for Corporations)を使い、以下のうちいずれか少ない方の金額の予定納税をしなければならない。

（ⅰ）前課税年度の税額の１００％
（ⅱ）今期の課税年度の予定税額の１００％

■予定納税（Estimated tax）の期日■

予定納税は、１年を４期に分けて納税をする。

法人は、課税年度の開始後、以下の日までに各々の予定納税をしなければならない。

第１回目　４ヶ月目の１５日
第２回目　６ヶ月目の１５日
第３回目　９ヶ月目の１５日
第４回目　１２ヶ月目の１５日

もし、法人が予定納税にて税金を払い過ぎた場合には、Form4466(Corporation Application for Quick Refund of Overpayment of Estimated Tax)を使い還付の請求ができる。

付記：各州の法人所得税率は、次のサイトをご参照ください。
http://www.taxadmin.org/fta/rate/corp_inc.html

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Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
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