米国の法人税軽減と日本の関係について

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

今回のブログの記事が、第30号の記事となりました。

昨年12月よりブログの記事を書き始めて、いろいろなカテゴリーの記事を書いてきましたが、その間に８，１２３人の方にお読みいただきました。

有り難うございます。

今回は、“米国の法人税の軽減と日本の関係”について書かせていただきます。

先週の半ばに、米国政府と米国財務省が法人税の引き下げを視野に、議会対策を本格化させ始めたというニュースがありました。

米国の法人税率は、連邦法人税の最高税率が３５％、州税が約４％の計３９％に達しています。

米国の法人税率は、OECD加盟国の中では、日本に次ぐ高い税率の国になっています。

経済活動のグローバル化で、資本は税負担の軽い国へと流れる傾向が強まっています。

この様な動きの中で、OECD加盟国の中には、２００７年度に法人税率の引き下げに動いた国もあります。

経済のグローバル化で、国の経済活動を活発化させる為には、外からの資本が入ってこないことには、いずれその国の経済活動は衰退していくでしょう。

日本では、現政権発足時に法人税を減税して企業の国際競争力を高めるという法人優遇策を打ち出し議論されました。

その考えの根底にあるのは、「企業が儲かれば、設備投資・雇用・賃金・消費にお金が回り経済も成長し、国民も豊かになれる」という考えだと思います。

しかし、日本の上場企業が最高益を更新し続ける中、雇用情勢が流動化し、生活の格差が広がりつつあり、何かぎすぎすした社会になっていくように感じられます。

米国の例を出すまでもなく、ブッシュ米政権の発足時に企業寄りの大型減税を打ち出し、企業業績は良くなりましたが、格差は是正されるどころか、むしろ拡大し、中流以下の所得層の不満は蓄積し、昨年の中間選挙では、同大統領率いる共和党は民主党に大敗をしました。

先の日本の参院選の大敗と言い、政策の失敗までも米国に似ているような気がします。

日本のこれからの国づくりを考えていく場合、一般市民が日々暮らしていく中で、充実した日々を送れる国づくりを目指してもらいたいと思います。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■