米国での法人設立に関する税務

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

今回は、米国での法人設立に関する税務について書かせていただきます。

■米国での法人設立の出資形態■

米国における法人の設立には、財産出資と労務出資という二つの出資形態がある。

財産出資には、金銭による出資（金銭出資）と金銭以外の現物による出資（現物出資）がある。

はじめに金銭による出資（金銭出資）、次に金銭以外の現物による出資（現物出資）、最後に労務による出資（労務出資）と説明します。

●金銭出資

財産出資の一形態である金銭出資は、税務上は最も簡単な取り扱いになっている。

金銭出資者は、出資する現金額を株式に、税務上の簿価（adjusted basis）として付け替える。

設立法人が受け入れた現金の税務上の簿価は、その額である。

両者のいずれにも課税関係が発生しない。

例）出資者トムが金銭$10,000の出資を行い、時価$10,000の株式を取得した場合。

出資者トムの仕訳は、以下のようになる。

　　　　　　　 借方　　　　　　　　　貸方
（株式） $10,000 （現金） $10,000

●現物出資

株主が現金以外の資産（property）を会社設立時に出資し、株式を取得する場合。

この場合には、①現物出資した人が、会社設立と同時に会社を支配した場合と、②現物出資した人が、会社設立と同時に会社を支配しなかった場合の二つがある。

①現物出資した人が、会社設立と同時に会社を支配した場合

一人あるいは複数の者が、現物出資をして会社を設立し、設立と同時にその会社を支配した場合には、原則として株主側も会社側も損益(gain or loss)を認識しない。

出資者が会社を支配した状態とは、次の条件を満たすことである。

・会社が発行した全ての種類の株式の80%以上の議決権を持っている場合。

・会社が発行した全株式の、80%以上の株式数を持っている場合。

例）出資者トムが、簿価＄2,000、時価$10,000の土地を現物出資し、会社を設立し、会社を支配した場合。

この時、課税関係は、出資者トムにも会社側にも発生しない。出資者トムが受け取った株式の簿価には、土地の簿価＄2,000を付ける。

出資者トムの仕訳は、以下のようになる。

　　　　　 借方　　　　　　　　　貸方
（株式） $2,000 （土地） $2,000

次に、抵当権の付いた財産を会社設立時に出資した場合。

抵当権などの負債の付いた資産を現物出資した場合であっても、設立と同時に、その会社を支配したのであれば、通常は損益を認識しない。

設立した会社が、株主の負債を引き受けた場合であっても、同様である。

例）出資者トムが、簿価＄2,000、時価$10,000、抵当権付借入金が$1,500の土地を現物出資し、会社を設立し、会社を支配した場合。

課税関係は、出資者トムにも会社側にも発生しない。

出資者トムの受け取った株式の簿価には、土地の簿価と軽減される借入金の差額$500(土地の簿価$2,000-抵当権付借入金$1,500)に付け替える。

出資者トムの仕訳は、以下のようになる。

　　　　　　　　借方　　　　　　　　貸方
（株式）　　 $500 （土地） $2,000
(借入金) $1,500　　
　　　　　　　　
ただし、会社が引き受けた負債およびに出資した資産に付いていた抵当が、出資した資産の簿価よりも大きい場合には、その差額部分を利益として認識しなければならない。つまり、課税される。

例）出資者トムが、簿価＄2,000、時価$10,000、抵当権付借入金が$3,000の土地を現物出資し、会社を設立し、会社を支配した場合。

課税関係は、出資者トムは再評価益として$1,000(抵当権付借入金$3,000-土地の簿価$2,000)が発生する。出資者トムが受け取った株式の簿価は$0とする。

出資者トムの仕訳は、以下のようになる。

　　　　　　 借方　　　　　　　　　　　貸方
(土地) $1,000 (再評価益) $1,000

（株式）　　　 　 $0 （土地） $3,000
(借入金) $3,000
　　　　　
②財産出資した人が、会社設立と同時に会社を支配しなかった場合

現物出資した株主は、出資した資産について損益を認識しなければならない。

すなわち、現物出資した資産は、資産の処分として扱うことになる。

例）出資者トムが、簿価＄2,000、時価$10,000の土地を現物出資し、会社を設立したが、会社を支配していない場合。

出資者トムにおける税務上の仕訳は、まず再評価益$8,000($10,000-$2,000)を計上する。

受け取った株式の簿価は、再評価益を計上後の出資簿価$10,000に付け替える。

会社側のおける受け入れ資産の簿価は、時価$10,000を引き継ぐ。

出資者トムの仕訳は、以下のようになる。

　　　　　　 借方　　　　　　　　　　　 貸方
（土地） $8,000 (再評価益) $8,000

（株式） $10,000　　（土地）　　 $10,000
　　　

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　
●労務出資

会社に対して労務を提供し、その見返りとして株式を受け取った場合には、報酬として所得を算入しなければならない。

例)出資者トムが労務出資を行い、時価$10,000の株式を取得した場合。

課税関係は、出資者側では報酬として$10,000の課税益が発生し、会社側では支払い報酬か
創業費のいずれかが発生する。

　　　　　　　借方　　　　　　　　　　　　　貸方
（株式） $10,000 （報酬所得） $10,000
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
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Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

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