“日米租税条約の改正”について

いつもブログに訪問いただき有り難うございます。

今週は台風が福岡県を通過するのではないかと“ハラハラ”としましたが、たいした被害もなく“ホッ”としております。

被害に遭われた地域の方は、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。

さて、今回は“日米租税条約の改正”について書かせていただきます。

６月１５日に日本の財務省よりアメリカ合衆国との租税条約の改正についての基本合意の発表がありました。



また、６月２１日には「FATCA実施円滑化と国際的税務コンプライアンス向上のための政府間協力枠組みに関する日米当局共同声明」が財務省より発表されています。



私の仕事に直に影響してきますので乗り遅れないように情報収集をしていきます。

普段は米国側の財務省、内国歳入庁よりのニュースに注意を払っておりますが、米国の財務省より「日本との租税条約の改正についてのニュース扱っていたかなぁ～？」と考えてしまいます。

私が単に読み落としているだけなら良いのですが、米国側より重要事項に扱われていないのであれば、日本側から米国を見る目と米国側から日本を見る目の温度差を感じてしまいますね・・・。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

Written by

Office T.Professional


米国税理士小野　知史（Tomofumi Ono）


facebook：ただいまフェイスブックに参加中！

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■