“Capital gain（キャピタル ゲイン）”について

いつもブログに訪問いただき有り難うございます。

今週の福岡の天気は、暖房がないと寒くて生活できない日があるかと思えば、昨日の日中は窓を開けていないと暑すぎるくらいでしたが、今朝は肌寒く激しい雨風になっております。

天気もここ最近の株価のように極端すぎる動きをしております。

弊所のホームページのアクセス解析を読んでいると、「アメリカ　株」、「アメリカ　株価」、「米国　株の売買」等のキーワードで訪れている方が見受けられました。

おそらく、オバマ大統領が富裕層への増税を打ち出したので、その関係で上記のようなキーワードで調べているのではないかと考えております。

そこで、今回は米国のキャピタル　ゲイン（Capital gain）について書かせていただきます。（さて、話はうまく引っ張って行けたでしょうかね・・・？）

キャピタル　ゲイン（Capital gain）とキャピタル　ロス（Capital loss）については、奥が深く、このブログではすべてを書き切れない程になりますので、今回は“株の譲渡益”に絞って説明をさせていただきます。

株は、保有期間より短期の譲渡益（Short-term gains）と長期の譲渡益（Long-term gains）があり、長期の譲渡益（Long-term gains）には、通常の長期譲渡益（Ordinary long-term gains）と適格譲渡益（Qualified long-term gains）がある。

適格譲渡益（Qualified long-term gains）とは、2000年以降に購入し最低5年間は保有している株の売却益になる。

短期の譲渡益（Short-term gains）の税率には特別な税率はなく、所得税率をそのまま適用し2013年度より所得税率が上がればその税率に基づいて課税される。

今回、アメリカで物議を醸しているのは、年間の所得が25万ドルを超える人の長期の譲渡益（Long-term gains）に何％の税率を適用するかです。

現在、通常の長期譲渡益（Ordinary long-term gains）には最高15％の税率、適格譲渡益（Qualified long-term gains）には18％の税率が適用されているが、ブッシュ減税の延長が認められない場合には、年収25万ドルを超える人には税率が20％になる。

ネットで検索をしていたところ、長期の譲渡益（Long-term gains）の変遷で分かり易いものがあり、転用も自由と書いてありましたのでご紹介させて頂きます。


（wikipediaより）

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Written by

Office T.Professional


米国税理士小野　知史（Tomofumi Ono）


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