“市民権の返上”について

いつもブログに訪問いただき有り難うございます。

５月２日のブルームバーグの記事で興味深いものがありましたのでこの場でご紹介させていただきます。

米国市民権はいらない－スイスでパスポート返上の資産家急増

５月２日（ブルームバーグ）：米国人資産家が相次いで米国の市民権を返上している。富裕層資産管理で名高いスイスの銀行ＵＢＳに務めていたブラッドレー・バーケンフェルド受刑者の内部告発を発端に脱税取り締まりが強化された４年間で、米国のパスポートを返上する申請は７倍増えた。 ジュネーブのオーバーシーズ・アメリカン・アカデミーの書記官、アンディ・サンドバーグ氏によると、海外在住の米国市民1780人が昨年、米大使館で市民権を放棄する手続きをした。2008年には235人だった。同氏は米連邦広報の数字を引用した。 スイスの首都ベルンの米大使館はパスポート返上を希望する米国民への対応が追いつかず、人員を再雇用したという。 米国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で唯一、海外在住の国民から税金を徴収する。米政府はスイスなどオフショアセンターでの脱税取り締まりを強化している。 外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）による資産報告義務強化に伴い、世界で600万人と概算される海外在住米国民は米国のパスポートを保持することの損得を考え始めている。スイスやドイツの銀行が米国民との取引で厳しい情報公開基準に直面していることもある。 アナフォード（チューリヒ）の米税務専門弁護士、マシュー・レドビナ氏は、「ＵＢＳの件で、米国外の銀行は海外在住の米国民との取引はリスクが高過ぎると感じるようになった」と説明した。 スイス・米国商工会議所責任者のマルタン・ナビーユ氏は、スイスではＵＢＳの件などで米国の監視が特に厳しいと思われることからパスポートを返上する米国民が特に多いと話した。

上記の内容は米国の市民権保持者についての話しですが、永住権保持者の場合も事情は同じで、永住権を保持して米国外の国に一時的に滞在している場合でも米国の税金が発生する可能性が高く、税額の多さに永住権放棄のお話しをされる方が少なからず見受けられます。

また、米国外の国（日本）で税金をきちんと払っているので、租税条約の適用により米国に税金を払う必要がないとお考えの方もいらっしゃいます。

租税条約の適用によりある限度までは２重課税を避けることが可能ですが、これもある限度までの話しでいたたまれない気持ちにもなります。

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Written by

Office T.Professional


米国税理士小野　知史（Tomofumi Ono）


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