サブプライムローン問題後の米国

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

福岡では、今週の半ばに、この冬一番の積雪を記録しました。

まだまだ寒い日々が続きそうですが、梅の花のつぼみも日に日に大きくなっています。

春は、もうすぐでしょうか？

皆様のお住まいの所では、いかがでしょうか？

今回のブログは、“サブプライムローン問題後の米国”について書かせていただきます。

昨年の夏に表面化しました米国のサブプライムローン問題ですが、今年になっても“サブプライムローン”という言葉をニュースで見聞きします。

先日のニュースでも、サブプライムローン問題の影響で、日本の金融機関の損失は６千億円とか何とか書いてありました。

私の感覚からしますと、６千億円の損失と言われても、額が大きすぎてピンときません。

最近読むニュースで、気にかかるキーワードは、「米国経済の行方」、「日本の株価の動き」、「為替相場」、「米国の大統領選」等です。

日本の新聞を読んでいますと、「世界でドル離れが進んでいる」、「ドルが基軸通貨として通用するか？」、「ドル相場が暴落するのではないか？」と悲観的なニュースが多いような気がします。

一方で、経済評論家の論説を読んでいますと、米国の経済指標は安定的で、移民の受け入れによる人口増加、新しい産業を生み出す力等があり、投資先国としてはリスクの少ない国に上げられています。

私も、サブプライムローン問題の金融危機を乗り越えて、米国経済は近い将来に復活すると考えています。

皆様は、どのようにお考えでしょうか？

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士 小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

11月の気になった記事について

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

今回は、“11月の気になった記事”について書かせていただきます。

少し前の時期の記事ですが、私にとりまして気になる記事がありました。

それは、世界経済フォーラムが10月31日に発表した「2007年版世界競争力報告」による日本の競争力の後退です。

（※参照　世界経済フォーラム「07年版世界競争力報告」　http://www.gcr.weforum.org/）

この報告は、131カ国の国や地域について経済指標や企業へのアンケート調査を元に、競争力を順位付けしています。

日本の総合順位は、昨年の5位から8位に後退しました。

世界131カ国の国や地域の中で8位と聞けば、素晴らしく聞こえが良いです。

しかし、日本の競争力が後退した背景を見ると、日本国政府の債務の多さと日本国政府の財政収支の不安定さがあります。

政府債務については、131カ国中120位。

財政収支については、131カ国中111位となっています。

一方、民間部門では、企業の研究開発投資については、131カ国中3位。

技術革新については、131カ国中の4位。

ビジネスの洗練度については、131カ国中の3位となっています。

どうも、この数字を見ると国力(こくりょく)が民間企業の足を引っ張っているように感じます。

いろいろな規制にがんじがらめにされて、企業活動に魅力のない国に日本がなっているように感じられます。

このような状況が続いていると、いっこうに海外より日本への投資が来ないように感じます。

競争ばかり重視して、ぎすぎすした社会になっていくのは困りますが、日本人として日本に魅力が無くなることは、とても残念な結果です。

2007年版世界競争力報告によりますと、総合順位では、1位が米国で、2位はスイス、3位がデンマークとなっています。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

米国大統領選と経済について

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

お蔭様で先週半ばにブログの総閲覧数が、１万件を超えました。

たくさんの皆様にお読みいただき感謝しています。

皆様のお役に少しでも立てれば幸いです。

今回のブログは、“米国大統領選と経済について”書かせていただきます。

先週の半ばに、「２００８年の米国大統領選に立候補しているバラク・オバマ氏が、総額８５０億ドル（約１０兆円）の減税案を発表した」と言うニュースがありました。

その内容は、中・低所得者、高齢者を対象とした所得税減税や住宅ローン利息の税額控除を実施するものだそうです。

所得税減税による税収が減った部分は、大企業に対する優遇税制措置の撤廃で補うそうです。

このニュースを聞いた時に、「またか～。」という失望を覚えました。

大統領選を前にすると、いろいろな候補者が大型減税を打ち出します。

どのように考えても大統領選へ向けた“票獲得の為の人気取り”にしか感じられないからです。

現在の民主党の候補者は、ヒラリー氏、エドワーズ氏、オバマ氏の３氏で混戦を続けている様子です。

そのような状況の中での減税案の発表でした。

世界最大の借金国である米国の財政状況を考えると“減税”、“減税”としている余裕はなさそうな気がします。

経済面のニュースを注意深く読むと、米国の経済が元気な理由は日本も深く関係しているようです。

その仕組みを簡単に説明しますと、次のような仕組みになっています。

・日本の企業が海外で物を売り稼いだドルを円に換えずに海外で再投資を考える。
↓
・高い利回りでの運用を考えると、どうしても米国系の投資ファンドに運用を頼む。
↓
・米国自体は長きにわたる輸入増で、多額の累積赤字を抱えているが、その赤字を穴埋めするお金が、日本をはじめとする黒字国から自動的に流れ込んでくる。

何も言えない大人しい弟（日本）が、腕白なお兄ちゃん（米国）を支え続けている様に感じるのは私だけでしょうか？

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

サブプライムローン問題

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

お陰様で総閲覧数が今日までに９，５６６人を超えました。

有り難うございます。

これからも皆様にお読みいただけるブログを作っていきたいと考えています。

さて、今週のブログは“サブプライムローン問題”について書かせていただきます。

最近のニュースで“サブプライムローン”という言葉を聞かない日はないと思います。

連日、サブプライムローン問題を扱っています。

皆様もサブプライムローンと言う言葉の意味をご存知だと思います。

サブプライムローン問題が、米国以外の日本を始めアジア諸国、欧州に飛び火して金融証券市場を揺さぶっています。

私の周りでも、持っている株価の下落のために一時的な打撃を受けている人もいます。

サブプライムローン問題と言えば、悲観的な問題として捉えている人の方が多いのではないでしょうか？

しかし、サブプライムローン問題をチャンスと捉え、行き詰った住宅ローン会社に食指を伸ばしている人や企業もあります。

チャンスと捉えている人物で有名なのが、米国の投資家のウィルバー・ロス氏ではないでしょうか？

ロス氏は、破綻した鉄鋼会社や繊維会社、鉱山会社を再建してきた実績があります。

ロス氏は、８月の上旬に米連邦破産法１１条の適用を申請したアメリカン・ホーム・
モーゲージに５０００万ドルの融資を提供し、住宅金融業界への進出の一歩を踏み出しました。

ロス氏のコメントを追っていくと、今年の２月２７日の日経ビジネス・オンラインにhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070226/119761/?P=1、以下のような言葉を残しています。

――米国での企業再生はファンドが担っているように見える。米国の経営者たちは自らの手で再生ができなくなったのか。

　ロス　　何年も業績が下降線をたどると、経営者もやる気を無くすというか、失敗者のメンタリティーになる。問題にばかり頭を悩ませて、解決策に集中するのが難しくなっている。

ロス氏のこのコメントは、私たちの日々の生活の上でも役に立ちそうな気がします。

いろいろな問題があるのが問題ではなく、問題に解決策を見出せないのが問題だと思います。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

日本企業の国際化と人材について

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

福岡では、今週より梅雨に入り、曇りか雨模様の日々が続いております。

皆様のお住まいの所では、お天気はいかがでしょうか？

さて、今回は“日本企業の国際化と人材について”、ブログを書かせていただきます。

最近、目に留まった記事に、朝日新聞の5月30日の朝刊の「経済気象台」に書かれていた
“生き残りを賭けた国際化”と、メール・マガジンの日経ビジネスhttp://www.nikkeibp.co.jp/の5月24日付けの“日本のリーダーは世界標準にあらず　率先垂範から指導育成への転換が不可欠”がありました。

それぞれの記事を要約してみます。

まず、朝日新聞の“生き残りを賭けた国際化”の記事には、日本の成長企業の海外販売比率は高い。

（中略）成長企業が高い成長を持続しているのは、世界市場に軸足を置いているからである。

（中略）海外に軸足を置く理由は二つある。

一つは、日本の少子・高齢化である。

二つ目は、企業は成長を続けなければ、グローバル化した現在、国内市場でも競争に敗れ、買収か撤退を余儀なくされるからである。

海外市場を拡大する方法は三つある。

第一は、輸出の拡大である。

第二が、海外生産である。

第三が、製品を共同開発したりする国際提携の活用である。

しかし、何よりも世界大で活躍できる高度な知識と交渉能力、知性と教養を兼ね備えた人材が豊富に必要なのだが、わが国には極度に不足している。国の発展にもかかわる由々しき問題である。

メール・マガジンの日経ビジネスの5月24日付けの“日本のリーダーは世界標準にあらず　率先垂範から指導育成への転換が不可欠”を要約しますと、リーダーシップ・スタイルの６つの型としては次のものがあります。

・指示命令型～「いつまでに、何をどうやるべきか」を明確に指示し、その進捗状況を細かくチェックする。

・ビジョナリー型～「なぜ、その仕事をするのか」目的やビジョンを相手に理解せて、人を導く。

・調和型～人と人の関係や調和、情緒的な側面を重んじる。

・民主型～メンバーから意見を聞き、コミットメントを求め組織の求心力を高める。

・ベースセッター型～高い目標を設定し、自ら率先垂範することで、周囲を引っ張る。

・指導育成型～多少時間がかかっても、部下の成長を優先し、指導力を高める。

90年代の前半までは、国や地域を問わず、リーダーシップは「指示命令型」と「ベースセッター型」が一般的だった。

90年代後半から欧米ではリーダーシップの考え方は大きく変化し、安定的に業績を上げるリーダーは、一つの型に依存しているのではなく、少なくとも４種類以上の型を使い分けている。

日本人がイメージする欧米企業のリーダー像は、今も「指示命令型」と「ベースセッター型」を中心としたものである。

しかし、北米でのリーダーのあり方を見ると「指示命令型」と「ベースセッター型」は、もはや主たる役割を果たしていない。

今、欧米企業のビジネスリーダーが、「誠実さ」「チームワーク」「感受性」「参加」「情熱」などの価値観に強く影響を受けている。

これらはどれも、元気のある頃の日本企業が大切にしていた価値観だ。

かつて日本企業は、組織風土を重視したマネジメントによって、人材基盤型の経営を先取りしていた。

その成功要因は世界中で研究対象にされ、欧米企業は人材活用や組織風土の重要性に気づき、この１０年間でリーダーシップスタイルの転換を進めてきた。

最後に、上記二つの記事を読み、私の感想を書かせていただきます。

最近のニュースで見る官庁や企業のモラルの低さには、目を覆いたくなるものが多々あります。

日本人のDNAの中には、「正義感」、「勤勉」、「正直」、「真面目」、「思いやり」、「優しさ」と言った道徳心が今もなお受け継がれていると信じています。

温故知新に立ち、日本の復活を信じたいものです。

追伸：６月２３日、６月３０日、７月７日のブログは、アメリカ出張のためお休みさせていただきます。

たくさんのブログのネタを見つけてまいります。

皆様も、よい日々をお過ごし下さい。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ワーキングプアについて

いつもブログをお読み頂き有り難うございます。

先週の半ばに、総閲覧数が4,000件を超えました。

たくさんの方にお読み頂き感謝しております。

今後とも定期的にブログの更新をしていきたいと思います。

今週のテーマは、“ワーキングプア”について書かせていただきます。

この言葉の意味は、皆様もご存知のことだと思います。

一生懸命に働いても豊かさを実感できない所得の低い人々のことを言います。

最近に気になった新聞の記事に、朝日新聞の３月２９日付け朝刊の１１面に掲載された“焦げ付く米の住宅ローン、浮上するマネーリスク”と言うタイトルで、米国におけるサブプライム住宅ローンを扱った記事があります。

米国経済の失速は、世界経済に影響し、日本の経済への影響も大きいからです。

また、日本の近い将来を見る時に、アメリカの現在を見ると、ある程度予測が出来るからです。

米国では、最近サブプライム住宅ローンの貸し出し会社が、次々と経営の行き詰まりに直面しています。

その数は、20を超す住宅ローン会社が営業停止に追い込まれました。

代表的な会社として住宅ローン大手のニューセンチュリー・ファイナンス、連邦住宅抵当公社のファニーメイ、連邦住宅貸付抵当公社のフレディマックなどがあります。

サブプライム住宅ローンとは、所得が少なく、または過去の貸し出しに対して返済を遅延したことのある人へ、“頭金の必要がなく、年収の証明が不要の通常より高い金利で貸し出すローン”のことを言います。

米国では、最近までの好景気と銀行間の競争激化を背景に、貸し出しの際の審査基準が大きく引き下げられました。

その為に、2003年後半より2005年にかけて、住宅建設ブームが沸き起こりました。

サブプライムローンには、借り入れ後の３年間くらいは、低い固定金利のみの支払いで、その後に元本の返済が始まる仕組みのものや、借り入れ後の数年間は金利さえも支払わなくてよく、その後に元本に数年分の金利部分を上乗せした支払いが始まる仕組みのものもありす。

サブプライムローンの借り入れ者には、二つの層に分かれていると言われています。

一つの層は、所得の低い人々が、今までの借り家より移り、住宅を手にするために利用しました。

そのような人達が、金利部分の支払いから、元本部分の支払いに変わったときに、跳ね上がった返済額に対処できないという事態が起きました。

もう一つの層は、住宅価格の高騰に伴い、ある程度の資産を持っている人達が投機目的に、審査が甘く、早く借り入れができるサブプライムローンを利用し、リゾート地域のコンドミニアムの売買をしました。

住宅価格が上がっているときは良いのですが、住宅価格が上げ止まり、価格が下落し始めた時に、コンドミニアムを売るに売れずに、ローンの支払いも出来なくなると言う事が起きました。

その為に、ローンを貸し出した住宅ローン会社の経営も行き詰ると言う事態が起きています。

アメリカで貧富の差を見るときに、黒人と白人との違いを見ることが出来ます。

2005年度に黒人に提供されたローンのうち50%以上がサブプライムローンだったというデータもあります。

ローン返済に行き詰まり、差し押さえで家を失う恐れのある家庭は、全米で２２０万戸に上ると試算されています。

日本では、最近“格差社会”“ワーキングプア”と言う言葉をよく見聞きします。

日本国内でも、二層化は進んでいるのでしょうか？

近い将来に、米国の様に日本でも、富める者はますます富み、貧しいものにはチャンスさえも与えられない国になっていくのでしょうか？

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

ハードロック・カフェの買収について

(AP通信による)

昨年の12月に、フロリダなど米国南部に住む先住民セミノール族が、英国のランク・ｸﾞﾙｰﾌﾟから“ハードロック・カフェ”関連事業を買収すると発表しました。

買収価格は、9億6,500万ドル（約１１２０億円）で、世界のハードロック・カフェ124店、ハードロック・カジノホテル2ヶ所などを買収しました。

マンハッタン島の、タイムズ・スクエアで会見したセミノール族の代表は、「われわれの祖先は、つまらない装身具で、ニューヨーク・マンハッタン島を売ってしまった。これから、ハードロック・カフェでハンバーガーを１つ１つ売って、マンハッタン島を買い戻したい」と発言した。

また、「これは先住民族の誇りだ。セミノールの事業多角化の好機ともなる」と話したそうです。

マンハッタン島の歴史をたどれば、１７世紀の初めにオランダ人がニューヨークに上陸し、開拓を目的とした西インド会社を作り、先住民の代表よりマンハッタン島を買い取りました。

その買値は、当時の金額で６０ギルダーだったそうです。

オランダ本国では、１ギルダーは道路舗装に使う一個の石くれ程度の値段だったそうです。

しかも現金ではなく、６０ギルダー分のガラス玉や雑貨類との交換だったそうです。

この記事を読んだ時に、税務上の資産の交換（Property exchanges）について考えました。

米国の税務上は、「一定の条件を満たした資産の交換取引は、課税されない」となっています。

その条件とは、同種資産の交換であり（※同種資産とは、事業用あるいは投資用の資産で形態・使用目的が同一であること）、以下の条件を満たす必要があります。

①資産の交換は、同種資産内でなければならない。

②交換により資産を譲渡した日の前後45日以内に、取得すべき同種資産が確定していること。かつ、交換により資産を譲渡した日の後180日以内に、取得すべき同種資産を実際に受領し、取引が完了していること。

たとえば、不動産と不動産の交換や動産と動産の交換が該当します。

この場合には、税務上課税されません。

しかし、不動産と動産の交換や、アメリカ合衆国内の不動産と日本国内の不動産の交換は、同種資産の交換と見なされずに、税務上の課税をされます。

相手方に対し、異種資産を差し出した場合には、この異種資産に関わる損益（gain or loss）を認識（recognize）しなければなりません。

つまり、17世紀の初めに仮にアメリカに税務当局（IRS）があった場合には、マンハッタン島の公正な評価額(Fair Market Value)とオランダ人が差し出した６０ギルダー分の装身具との差額分を利益として認識し、税務申告をしなければならなかったのではないでしょうか？？

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

お知らせ：JHPA（特定非営利活動法人　日本ヒューマン＆ペット協会）では、捨て犬・捨て猫を1頭でも多く救うために里子登録・里親募集を行っています。
http://www.jhpa.net/

米国会計業界のアウトソーシングについて

“アウトソーシング”と言う言葉は、日本人にとってもなじみのある外来語になってきたのではないでしょうか？

私が“アウトソーシング”と言う言葉を始めて耳にしたのは、今から8年位前でしょうか？

当時は、“アウトソーシング”をアウトソーイングと思っていて、人と話すときに「アウトソーイング」と言っていました。

“アウトソーシング”の意味を、フリー百科事典「ウィキペディア」で引くと、次のような言葉だと解説しています。

アウトソーシング（outsourcing）とは、外注（がいちゅう）、外製（がいせい）ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。

対義語は「内製」。国立国語研究所の「「外来語」言い換え提案」では「外部委託」と言い換えるように提案されている。

アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務や外部活用をしたほうが効率的であり、専門的であるものをアウトソーシングするのが有効である。

Out=外部 Sourcing＝資源活用と訳され、外部資源の有効活用とするのがその本質を表現するにふさわしい。

多方面にわたる専門的人材育成から解放されることなどにより業務の効率化がはかられる。

ハイテク産業のアウトソーシングの請負先の国として、インド共和国を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか？

アメリカ合衆国のIT関連の請負先の国としてインド共和国が発展した理由として、次のような理由が挙げられています。

①アメリカ合衆国に比べてインド共和国の方が、支払う賃金が安いこと。
②インド共和国は、理工系大卒者が毎年約120万人に達し、技術者を獲得しやすいこと。
③インド共和国は、歴史的に西洋諸国との結びつきが強く英語を話す国民が多いこと。

インド共和国では、近年はハイテク産業のアウトソーシングに止まらずに、アメリカ合衆国の税務申告業務のアウトソーシングを行っているのをご存知でしょうか？

2006年度だけで、アメリカ合衆国よりインド共和国の税務申告業務のアウトソーシングは数億ドルに達しています。

これを2011年度までに65億ドルまでに引き伸ばそうという動きもあります。

アメリカ合衆国よりインド共和国へ税務申告業務の委託により、アメリカ合衆国側は40%~60%の経費のカットを行うことができます。

また、アメリカ合衆国とインド共和国との時差の利用により、アメリカ人が眠っている間にインド人が事務処理を行うことにより、迅速な会計処理を行うことができます。

インド共和国の動きにフィリピンやスリランカも税務申告業務の請負先の国として追随していくようです。

資源が乏しく、人口が減少し始めている日本もアウトソーシングの利用により、労働人口の確保や、世界的なビジネスの競争の中での生き残りの糸口がありそうな気がします。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

ホームページ　http://www.tprofessional.jp
e-mail: [e-mail]
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■