“肥満税”について

いつもブログをお読みいただき有り難うございます。

今回のブログは、“肥満税”について書かせていただきます。

先月より「肥満税」と言う単語の含まれた記事を2つ見かけました。

2つの記事は、別々の国で別々の案件について書かれていましたが、肥満者に対しての税金の課金をイメージし記事に吸い込まれるように読んでいました。

１つの記事は、アメリカ合衆国のニューヨーク州が「肥満税」の導入を検討していると言うものです。

肥満者に直接課金するのではなく、高カロリーの炭酸飲料や砂糖入りの果汁飲料の販売価格に１８％の税金をかけるというものです。

もう１つの記事は、アイルランドの格安航空会社が、利用客に「大柄な乗客」に対する新たな課金のアイデアを募集したものです。

男性で１３０キログラム、女性で１００キログラムを超える体重に対し、１キログラム当たりで課金するという案や、肥満度指数（BMI）が４０を超えるポイントに対し、１ポイント当たりで課金するというものでした。

結局、搭乗手続きに手間がかかると言う理由で採用されなかったようです。

ニューヨーク州が検討している「肥満税」は、肥満が生活習慣病の原因となり医療費を膨らませる原因になっていると言うのが表向きの理由ですが、景気後退の中、新たな財源確保のために導入が検討されているのが真意の様な気がします。

民間の航空会社がどのようなサービスを提供するのかはその航空会社の戦略であり、飛行機を利用する乗客が、その航空会社のサービスを利用するかしないかを、判断し選別すれば済みます。

しかし、州の財政事情が火の車なので、何か課税できるものはないかと考えるのは本来の行政のあり方を逸脱している気がします。

ちょうど、日本では固定資産税や自動車税の納税の時期であり、結構な額を納める時期です。

「この税金って何に使われているのだろう～？」と考えながらブログを書いていました。

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Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士 小野　知史（Tomofumi Ono）

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