Alternative Minimum Tax (代替最小税額)について [税金]
いつもブログをお読みいただき有り難うございます。
皆様におかれましては、いかがお過ごしでしょうか?
今日より12月に入りました。
街のあちこちで、美しいクリスマスのイルミネーションを見かけます。
昨日、ラジオを聴いていると、在英国フィンランド大使館のサイトを紹介していました。
クリスマスまで、1日一話、サンタの物語を紹介しているそうです。
ホームページ・アドレスは、次のアドレスです。
良かったらお読み下さい。
http://www.kidzonefinland.org.uk/christmas/flash_content/mainpage.html
(Embassy of Finland London)
さて、今回のブログは“Alternative Minimum Tax ”について書かせていただきます。
Alternative Minimum Taxを日本語にすると、“代替最小税額”となります。
日本語では、どのような税金なのか掴み所の無い言葉になってしまいます。
Alternative Minimum Tax(代替最小税額)は、米国の税法特有の考え方で、日本の税法では見られない計算方法だと思います。
米国で、Alternative Minimum Tax(代替最小税額)が導入されたのは1969年に遡ります。
その目的は、高額所得者の積極的な控除の使用による節税策に歯止めをかけることでした。
現在では、高額所得者だけが対象の税額計算と言うより、年々対象者の幅が広がり中・高額所得者を対象とした税額計算だと言えます。
このAlternative Minimum Tax(代替最小税額)は、個人、法人、信託およびに相続財団にも適用があります。
その計算方法は、Regular tax(通常の税額)とは別に税額計算をし、Regular tax (通常の税額)とAlternative Minimum Tax(代替最小税額)による税額計算を比較し、Alternative Minimum Tax(代替最小税額)がRegular tax(通常の税額)を超えた場合には、差額分だけを仮払い納付させるものです。
一定額以上の中・高額所得者の人が、Regular tax(通常の税額)計算で控除した人的控除、扶養控除やItemized deduction(項目別控除)に属する控除をたくさん取っていたりすると、Alternative Minimum Tax(代替最小税額)による税額の方が高くなり、結果として差額分が追加分の税金として発生します。
つまり、どちらか高い方が適用されてしまいます。
●Regular tax (通常の税額)
・人的控除、扶養控除~あり
・基礎控除~あり
・Itemized Deduction ~ 医療費は総所得の7.5%を超える額を控除出来る。
・州税、地方税、外国で支払った税金などの控除が出来る。
・その他の控除が出来る。
●Alternative Minimum Tax(代替最小税額)
・人的控除、扶養控除~なし
・基礎控除~なし
・Itemized Deduction ~ 医療費は総所得の10%を超える額を控除出来る。
・州税、地方税、外国で支払った税金などの控除が出来ない。
・その他の控除が出来ない。
・税率は、26%か28%が適用される。
2006年度より2007年度の方が、Alternative Minimum Tax(代替最小税額)の控除額が減額されています。
2007年度の税金計算で、Alternative Minimum Tax(代替最小税額)をしなければならない対象者はさらに増加すると思います。
また、米国議会では、Alternative Minimum Tax(代替最小税額)の取り扱いに付きまして現在審議中です。
2007年度の申告の遅れが発生しそうです。
追伸:2007年12月20日にAlternative Minimum Tax(代替最小税額)の修正案が可決されました。これにより、2007年度では、Married Filing Jointly(夫婦合算申告)では、基礎控除額が$66,250。Single(独身者)では、基礎控除額が$44,350まで認められることになりました。
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Written by
Office T.Professional(オフィス ティー.プロフェッショナル)
米国税理士 小野 知史(Tomofumi Ono)
ホームページ http://www.tprofessional.jp
e-mail: info@tprofessional.jp
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