米国大統領選と経済について

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今回のブログは、“米国大統領選と経済について”書かせていただきます。

先週の半ばに、「２００８年の米国大統領選に立候補しているバラク・オバマ氏が、総額８５０億ドル（約１０兆円）の減税案を発表した」と言うニュースがありました。

その内容は、中・低所得者、高齢者を対象とした所得税減税や住宅ローン利息の税額控除を実施するものだそうです。

所得税減税による税収が減った部分は、大企業に対する優遇税制措置の撤廃で補うそうです。

このニュースを聞いた時に、「またか～。」という失望を覚えました。

大統領選を前にすると、いろいろな候補者が大型減税を打ち出します。

どのように考えても大統領選へ向けた“票獲得の為の人気取り”にしか感じられないからです。

現在の民主党の候補者は、ヒラリー氏、エドワーズ氏、オバマ氏の３氏で混戦を続けている様子です。

そのような状況の中での減税案の発表でした。

世界最大の借金国である米国の財政状況を考えると“減税”、“減税”としている余裕はなさそうな気がします。

経済面のニュースを注意深く読むと、米国の経済が元気な理由は日本も深く関係しているようです。

その仕組みを簡単に説明しますと、次のような仕組みになっています。

・日本の企業が海外で物を売り稼いだドルを円に換えずに海外で再投資を考える。
↓
・高い利回りでの運用を考えると、どうしても米国系の投資ファンドに運用を頼む。
↓
・米国自体は長きにわたる輸入増で、多額の累積赤字を抱えているが、その赤字を穴埋めするお金が、日本をはじめとする黒字国から自動的に流れ込んでくる。

何も言えない大人しい弟（日本）が、腕白なお兄ちゃん（米国）を支え続けている様に感じるのは私だけでしょうか？

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Written by

Office T.Professional（ｵﾌｨｽ ﾃｨｰ.ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）
米国税理士　小野　知史（Tomofumi Ono）

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