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会社設立と節税の関係 [税金]

今週の半ばに総閲覧数が、3,000件を超えました。

いつもブログをお読み頂き有り難うございます。

今後とも、皆様のお役に立つ情報を提供していきたいと考えています。

ちょうど、税務申告や決算、子供の卒業・進学、転居の準備等と重なり、お忙しい時期ではないでしょうか?

今回は、会社設立と節税の関係について、書かせていただきます。

税務申告では、どのような控除を利用できるのか、頭を悩ますのではないでしょうか?

税金を減らすためには、まず課税対象所得(taxable income)を減らす必要があります。

課税対象所得(taxable income)は、次の様な計算で求められます。

総所得(gross income)-控除(deduction )=課税対象所得(taxable income)

課税対象所得(taxable income)を減らすには、総所得(gross income)を減らすか、あるいは、控除額(deduction )を増やすことにより可能となります。

ただし、個人の場合、事業を営んでいないと、総所得=給与の方がほとんどのため、控除額を増やすことでしか、節税できないケースが多いと思います。

控除額を増やすには、収入の中から、さまざまな支払いをしなければ控除の対象とならないという意味において、個人にできる節税方法は限られています。

一方、事業を営んでいる場合は、事業主に認められている米国の税法(Internal Revenue Code http://www.fourmilab.ch/ustax/www/contents.html)の規定を有効に活用することで節税できます。

例えば、交通費、食費、教育費などは、事業を営む上で必要な経費と認められれば控除の対象となり、課税対象所得が減って節税となります。

以下は、その規定のいくつかです。

・ Meals or Lodging Furnished for the Convenience of the Employer(食費、滞在費の控除に関する規定)
http://www.irs.gov/businesses/small/article/0,,id=154607,00.html

・ Educational Assistance Programs(教育費補助に関する規定)
http://www.irs.gov/publications/p970/ch11.html

事業を営む場合、事業リスクはありますが、個人の場合に比べ、税金対策という意味においては選択肢が増えます。

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Written by

Office T.Professional(オフィス ティー.プロフェッショナル)
米国税理士 小野 知史(Tomofumi Ono)

ホームページ http://www.tprofessional.jp
e-mail: info@tprofessional.jp
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